熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
五十六年度、城南町に内水面支場を建設し、水産資源の維持増大と養殖業の経営安定に必要な試験研究と調査指導を総合的に推進しているところでございますが、今後、お話にありましたように、調査研究対象魚種の拡大、施設内容の充実等に努め、内水面漁業の発展も図ってまいりたいと考えます。
五十六年度、城南町に内水面支場を建設し、水産資源の維持増大と養殖業の経営安定に必要な試験研究と調査指導を総合的に推進しているところでございますが、今後、お話にありましたように、調査研究対象魚種の拡大、施設内容の充実等に努め、内水面漁業の発展も図ってまいりたいと考えます。
本県の農水産業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、荒廃農地の増加や水産資源の減少など、大変厳しい状況が続いています。さらに、近年、飼料や燃料、資材等が高騰し、価格転嫁の難しい一次産業は苦しさを増しているところです。
豊かな霞ヶ浦北浦の恵みの価値そのものであるワカサギ、シラウオ、ゴロなどのハゼ類、テナガエビ、通称川エビ、コイ、フナ、ウナギなどの水産資源を守ることは、霞ヶ浦北浦の持続可能な生態系サービスの均衡性を確保し、次世代につなぐことは私たちの使命にほかなりません。 霞ヶ浦北浦の漁獲量は、1978年の１万7,500トンをピークに、2020年には僅か670トンとピーク時の４％まで減少しました。
◎宇野 農政水産部長 委員御指摘のとおり、琵琶湖は多彩な水産資源に恵まれております。 私自身も、かつて旧草津川の河口付近に広がっておりました水郷地帯の稲作農家でございまして、子供の頃に琵琶湖や近くの川、それと田植え時期に田んぼに上がってくる魚を捕ったり、貝を取ったりした記憶がございまして、食べた経験もございます。
また、中長期的な環境の変化に対しましては、高温に強い酒米品種の開発、導入、海水温上昇による養殖カキのへい死を防止するための新たな技術構築、水産資源の回復に向けた海底耕うんや栄養塩対策に取り組んでいるところであり、このほかにも、温室効果ガスの吸収源として期待される森林の再造林を促進する新技術の実証など、農林水産業の各分野において取組を強化してまいりたいと考えております。
◎宇野 農政水産部長 琵琶湖や河川の水産資源を守りながら、将来にわたって活用していくためには、漁場利用のルールを分かりやすく周知する必要がございます。特に、事前の承認制を導入しておりますビワマスのトローリングにつきましては、近年、釣り人が増加をしておりまして、ルールの遵守を徹底いたしますとともに、釣った魚の数を報告していただく必要がございます。
11: ◯質疑（尾熊委員） 事業内容の説明がありましたが、畜産業、水産業は、畜産では消費低迷からの価格下落、また、瀬戸内海での水産資源の減少などの状況は大変厳しい環境下にあると考えております。
私の地元である逗子、葉山の海をはじめ、相模湾沿岸の海域には、大型の海藻であるカジメやアカモクなどが生い茂った海藻の森である藻場が広がり、アワビやサザエ、イセエビなど様々な水産資源を育んでおります。 しかし、近年、海水温の上昇により、海藻を食べるウニなどが増え、海藻を食べ尽くしてしまうことで、藻場が消失してしまう磯焼けが全国的に広がり、大きな問題となっています。
漁業は自然が相手であり、水産資源は環境の影響を受けやすいため、漁獲量は増えることも減ることもあるとは思いますが、特に近年は、温暖化や海の栄養不足などの様々な環境要因が水産資源の減少につながっているのではないかと考えられています。
６ アユの再生産および琵琶湖の水産資源対策の状況について （１）当局説明 山田水産課長 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人 委員 先ほどから、需要の低下という言葉がよく出てきますが、需要の喚起策、喚起に向けた取組というのは資源管理と両輪の取組だと思います。その需要の喚起策については、主要な５つの魚種だけに特化してでも、何か取り組んでおられるのでしょうか。その現状を少しお伺いしたいと思います。
提言では、抜本的な干潟再生方策の検討、アサリ等の水産資源の回復による漁業振興、陸域からの土砂供給や栄養塩に係る調査研究の充実、海洋ごみ対策の推進など、取組の方向性を明確に示していただいています。 また、事業実施に必要な財源については、県議会と一体となった国への要望等により、令和３年３月に有八特措法が改正され、覆砂や作澪などに対する手厚い財政支援が令和13年度まで継続されることになりました。
目標14「海の豊かさを守ろう」、ターゲットフォーでは、「水産資源を、実現可能な最短期間で」、「最大持続生産量のレベルまで回復させるため、」、「科学的な管理計画を実施する」。目標15「陸の豊かさも守ろう」、ターゲットツー、「あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進」するとあります。本県では、あと８年でこれらのことを達成できるのでしょうか。
水産資源の減少が大きな課題となっていることから、その回復に向けた資源管理と種苗放流の一体的な取組が不可欠となっています。 このため資源管理では、ＩＣＴを活用した資源評価を新たに導入することで漁業者自身の自覚も高め、漁獲管理を徹底していきます。
また、水産業においても、70年ぶりとなる漁業法の改正など、国の水産政策の改革の中で、水産庁は、水産資源の持続的な利用と水産業の成長産業化の両立を目指し、資源管理から流通に至るまで、ＩＣＴの活用に、積極的に取り組むこととしています。
による人材育成の促進、連携医療機関の特性や運営形態の変更が与える影響分析等を踏まえた魅力ある新病院の整備、ペット市場や譲渡会における終生飼養義務の普及啓発、地域特性に即したネット・ゼロカーボンの推進に向けた取組、ひろしま版ネウボラ推進における県の広域調整機能の発揮及び専門職人材の育成強化、全国和牛能力共進会に向けた指導の徹底など広島和牛のブランド力の一層の向上、集中放流の継続など漁業者の視点に立った水産資源回復
また、これからの水産業を担う漁業者の皆さんが、将来にわたり安定した漁業を続けていくためには、水産資源の適切な管理が不可欠です。漁業者の皆さんは一国一城のあるじですから、漁業者の数だけ操業に対する考えも様々にある中、地域の漁業者が一枚岩になり、操業のルールを決めていくことは並大抵のことではありません。
そこで、森の栄養をたたえている芦田川河口堰を開放することにより、海に栄養を循環させることが必要と考えますが、水産資源の再生の観点から、河口堰開放による海の再生効果について、県の見解を求めます。
水産業の振興を図るためには、水産資源を適切に管理していくことが必要であります。国や県では、資源の調査や評価を踏まえた漁獲可能量に基づく管理を推進しており、また漁業者も積極的に保護活動を行うなど、官民挙げて資源管理に取り組んでおります。一方で、近年ルールを知らない一般市民による違法な採取や組織的な密漁が全国的に増加している状況にあると聞いております。
一方で、水産資源の動向や燃油をはじめとした物価高騰の影響もあり、漁業経営は不安定な状況にありますので、今後とも、操業の効率化やコスト削減に向けた水産業のスマート化を推進し、所得向上を図ってまいりたいと考えております。
今回「悪い」と評価された項目につきましては、今後、県といたしましても、報告書の内容を踏まえまして、ＭＬＧｓに込められた多くの皆さんの思いを受け止めつつ、水産資源の回復や生物多様性の保全、やまの健康の取組など、必要な対策について、引き続き様々な主体と連携しながら、ゴールの達成に向けて取組を進めてまいりたいと存じます。 ４点目、琵琶湖森林づくり基本計画についてです。